新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等（任意）を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに 上限を５０万円上乗せが可能です。
※商工会連合会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会連合会でも行っておりますので、そちらに応募ください。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。 さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。
補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型 公募要領をご確認ください。
また、第３回の申請から商工会議所が発行する様式３は任意提出書類となりました。商工会議所を通さず、直接「①補助金事務局」に申請できます。
なお、様式３の添付有無は、採択審査上、影響はありません。
様式1 、様式６の添付 は不要です。
様式4 、様式８の押印 は不要で構いません。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
Jグランツの操作に関する問い合わせ先
電話番号 ０３－６４４７－１１３５
＊Jグランツの操作方法以外の持続化補助金についてのお問い合わせ先
電話番号 ０３－６４４７－５４８５
問い合わせの対応時間： 9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）
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